2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
土浦協同病院という厚生連の八百床規模の大きい病院が近くにあったんですが、要は競合していたわけです。競合していた病院がちょっと遠方に移ったんですね。そうすると、その霞ケ浦医療センターは逆に差別化できて、非常に今、市民病院みたいになっています、土浦市の。 これは、いきなり再編統合のリストに掲載されて、非常にその当時、地元の方はがっくりきちゃったんですね。
土浦協同病院という厚生連の八百床規模の大きい病院が近くにあったんですが、要は競合していたわけです。競合していた病院がちょっと遠方に移ったんですね。そうすると、その霞ケ浦医療センターは逆に差別化できて、非常に今、市民病院みたいになっています、土浦市の。 これは、いきなり再編統合のリストに掲載されて、非常にその当時、地元の方はがっくりきちゃったんですね。
ですから、公的病院であるＪＡ厚生連の相模原病院が市民病院の代わりを今までずうっとしてきているわけです。でも、そこまでしていても、一切その地方交付税的なものは、違う市の公立病院とは全く比率が違うわけです。そういうお願いばかりをして、で、いやいやいや、お金がないですから、あなたは公立じゃなくて公的ですから、まあある意味じゃ自分で頑張ってくださいよねというような状況だと。
○大臣政務官（こやり隆史君） 委員今御指摘いただきましたＪＡ厚生連の相模原病院始め、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることが決してないようにしっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。 これまで、十二月までの段階でありますけれども、全体で医療機関一・三兆円の減収が見込まれたと。
こうした中、新型コロナの影響は四月以降も続くと考えられ、次年度も医療提供体制の確保に対する支援の継続を求める意見を厚生連等公的病院関係からいただいています。令和二年度と同様に、必要なときには柔軟かつ大胆に補正予算措置などを行っていただき、運用については県が査定傾向とならないよう、きめ細かい配慮をお願いしたいと思います。
農山村地域における医療確保を原点に病院、診療所を設置、運営するＪＡ厚生連では、地域の貴重な医療機関等として事業を展開しておられます。 厚生連は、積極的に新型コロナ陽性の患者さんを受け入れてこられました。
そういう医療提供体制を逼迫しているものをどうするかというのは、スケールメリットの大きい国立病院機構であるとか済生会とか厚生連とか日赤とかＪＣＨＯが旗振ってやらなきゃ駄目なんですよ。彼が取り組むべきことは僕は違うんじゃないかという話をかなりしていたんですけれども、十年ぶりにぽんとウイルスのことでまた出てきましたけれども、そういうことを私は感じていました。
また、委員御指摘のそれ以前の分につきまして、委員も御指摘いただきましたけれども、同じ年度の歳入予算で歳出を行う会計年度独立の原則から、昨年度分に対する補助はできない仕組みとなっているところでございますが、厚生連を始めとしてダイヤモンド・プリンセス号の患者の対応のように、国からの要請を踏まえて御対応をいただいた医療機関に対し、関係者から強い御要望をいただいているということは承知をしているところでございまして
私たちのＪＡグループには厚生連という病院があるわけですが、地域医療を守る厚生連病院は、コロナの患者さんを積極的に受け入れるなど、大きな貢献をしてきた病院の一つでございます。
これは、厚生連、ＪＡ関係の病院で、相模原協同病院というところの資料で、大変わかりやすくできておりますので、ぜひお目通しをいただきたいですが、この相模原協同病院は、実は、一月の十日、日本で初めてのコロナウイルス感染症患者さんを武漢から受け入れてございます。
先週の十二日に厚生連関係者と厚生労働省の意見交換会の場も設けさせていただきました。私も、個人的には加藤厚労大臣とは大変友人ですので、この話も個人的にもさせていただいております。 ですから、今後は十分丁寧な議論をして、地域医療の在り方についても地域の理解を得ながら結論を得るべきだと考えております。
○吉田政府参考人 ＪＡの新潟厚生連村上総合病院につきましては、今お話ございましたように、二〇二〇年の十月を目指しての移転新築ということを御予定されていると伺っております。 この病院は、新潟県より僻地医療拠点病院という形で指定を受けておられます。
続きまして、ちょっと地元のことで、厚生連の村上総合病院の移転新築に関連して質問をしたいと思います。 厚生連病院、新潟県におきましては公的病院のネットワークの非常に重要な役割を担っております。
大臣に今回御視察をいただきました長野厚生連の佐久総合病院の医療センター、救急救命センター、これは実はつくるのに大変苦労した病院なんです。平成二十六年、二〇一四年の三月一日に新しく開院をしたわけでありますが、当初この土地は工業専用地域だったんですね。病院の建設に関しては限りなく制限がかかる土地を厚生連が取得して、取得後しばらく病院建設というのは前に進みませんでした。
山本大臣におかれましては、十月十六日の日曜日に長野県佐久市のＪＡ長野厚生連佐久総合病院医療センター、基幹医療センター、救急救命センター、南佐久郡川上村の林業総合センターとＪＡの集荷場、さらには東御市のワイン醸造所をお訪ねいただきました。
病気になればやはり厚生連の病院にみんながお世話になる、僕はそれ地域の在り方だと思っています。 ただ、残念ながら、協同組合はゲゼルシャフトの影響も受けていますから、どうしても功利性や利益を出さなきゃいけないというその精神も入ってくる。したがって、協同組合が一番難しいのは、ゲマインシャフトのその価値観とゲゼルシャフトの要求、このバランスをどう取るかが一番難しい。
あるいは、今回、協同組合を、一部を生協にしなさい、あるいは一般社団法人にしなさい、あるいは医療制度を、厚生連がやっているのを医療法人にしなさいというのは、生協でも医療制度をやっていますから、例えば厚生連病院は、古い資料ですけれども、百十もある。生協のやっている医療生協は八十五もあります。二百近い協同組合の医療制度、病院が医療法人になりなさいということは、果たして何を意味するかですね。
富山県には、十七のＪＡと、県段階に中央会、厚生連、全農県本部、全共連県本部の四つの組織があります。県内のＪＡの組合員は約十四万四千名でありまして、正組合員が八万名、准組合員は六万四千名であります。本県の農業産出額は六百四十三億円。内訳は、米が四百四十六億円で約七割を占めており、次いで畜産九十億円、野菜五十五億円、果樹二十一億円であります。
また、同じように、松山さんの二〇一三年の十月三日の産業競争力会議に出された資料の中に、もう一つ、我が国のものとして、佐久総合病院を中心とする長野厚生連の例が引かれておりました。大臣のお手元の資料にお目通しいただけると、下段が長野厚生連でありますが、この長野厚生連、佐久総合病院、これについて大臣はどれほど御存じであるか、また評価などはいかがか、お聞かせください。
それからもう一方の、今挙げました長野の佐久総合病院は、今大臣もおっしゃっていただいたように、長野の厚生連、農協でしょうか、ＪＡの皆さんが経営的な一体性を持っているわけです。経営的一体性を持つということはある種とても重要で、どこかの病院が少し経営的にへこんだりした場合に、経営的な一体性を持っているからこそ、もとの資本からここに援助ができる。
長野県の厚生連佐久総合病院については、組合員とか地域住民が日々元気で生活できるようにという厚生連の使命を実現するために、一つの法人内において各医療機関の機能分化が図られて、医療機関の連携のあり方、このお配りをいただいた松山さんの資料でも、随分、「垂直統合により」というようなことが書いてございますが、国公立病院以上に公益機能を発揮しながら、厚生連が、病院と病院が連携をする中で医療を提供しているということをやってこられたことは
○政府参考人（奥原正明君） 厚生連の会員農協等は、厚生連に対する出資持分というのを有しております。これに対しまして、社会医療法人につきましてはこの出資持分という考え方はないわけでございまして、ここは制度的に違っている部分がございます。
員外利用規制を適用して、業務改善命令を繰り返し出して、農協を追い込んで、事業を分離分割させて、だけれども、地域にとって役割を果たしているのは、厚生連であれば医療法人に転換しなさい、あるいは経済的な販売店舗、Ａコープみたいな事業であれば消費生協に転換しなさい、あるいは販売事業をやっているものであれば株式会社に転換しなさい、こういうように事業分割をして追い込んでいくということではないですよねということ。
株式会社とか、例えば、今の厚生連の病院が医療法人化するなんというのは誰も望んでいないし、むしろ、現場では不安の声の方が大きいわけですよ。 この条文があるがゆえに、そして附則があるがゆえに、農林水産省はこれから五年かけて、一体何をやろうとしているのかという、大きな疑念が農協や農業関係者にあることは事実だと思うんですよ。
まだ数日間、ＪＡ北海道厚生連の役員です。広い北海道は、病院は死活問題であります。大半は赤字で、市町村からの繰り入れをして運営しています。先日、厚生連が運営をしているある総合病院の産婦人科医が一人になりました。閉鎖の危機であります。産みたくても産めない現実に、地区の首長がこぞって、何とか継続のお願いに来たそうであります。地域に根づいた組織はこんなにも大事なことなんです。
これはまさに組合員のさらに外、准組合員よりも外の話でありますけれども、そうすると、准組合員のサービスをすることでも、こういうことをすると有利販売がおろそかになるからだめだというのであれば、さらに組合員の外の員外利用に何かやっていたら、例えば厚生連が病院のサービスを地域住民に提供したりとか、ガソリンスタンドで、一つしかないところでガソリンを提供することをするから有利販売ができないんですかという論理であれば
私の地元も、厚生連の佐久病院初め、南に下ればＪＡヤツレン、高原野菜、レタスの産地がありまして、最初に輕部さんがおっしゃった、農協が地域の取りまとめ役だった、そういうところを私も非常に感じますし、ただ、今農協の方でも、この法改正に当たって、自己改革とかの案も出してこられましたし、農協自身も変わっていかなければいけないというところは、私の地元でも、組合員の方からも幾つかそういうお声を伺っておりますので、
最後に、厚生連についてお伺いします。 本改正案によると、病院等を設置する厚生連について、その選択により、社会医療法人に組織変更できる規定を置くとしています。 確かに、社会医療法人の場合、非課税措置を受けられることになりますが、救急医療や僻地医療などの不採算医療を担うことが社会医療法人の要件であり、このことは毎年の監査報告で認定されることになります。
厚生連の社会医療法人移行の必要性についてのお尋ねがありました。 厚生連は、農村地域における医療の担い手として、重要な役割を果たしてきております。今後、厚生連が地域に必要な医療サービスを提供していく上で、地域によっては農協法上の員外利用規制が制約となる場合も考えられることから、今回の農協改革法案では、社会医療法人への組織変更ができるように手当てをしております。
特に、社会医療法人に移行して農協のグループから外れるとなりますと、例えば農協から出資をして運営をしているですとか、そういったところの経営基盤というのも脆弱になるかもしれませんし、先ほど申し上げたように、ほかの医療法人と同列に扱われてしまうとということは、さっき厚生労働省のという話がありましたけれども、そういうことがあってはまた非常に厳しい状況になってしまうと思いますし、別に農協グループが全体として厚生連
また、これ、准組合員の利用制限の話とも関わる話なんですけれども、今回の議論の中で、いわゆる厚生連の取扱いに関しても様々御意見が出されました。様々といっても、厚生連というのは、これは全くない県もあるものですから、ある県とない県によって受け止め方が全然違うものだったなと思って議論を見守っておりました。
○副大臣（小泉昭男君） 先生御指摘のとおり、秋田県は厚生連の病院が九か所あると聞いておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、農協は農業者の協同組織でございますので、過疎化、高齢化等が進行する農村社会において事実上地域のインフラの重要な役を担っているわけでございます。
医療過疎が問題になっている北海道では、道内に十二の厚生連の病院がありまして、二つのクリニックもあるんです。十四あるわけです。ここも運営が厳しいので自治体から補助金も入ってやっているわけなんですね。そのうち八病院が人口五万人未満の市町村に立地していて、農村地域の医療の確保に貢献しているんです。これを例えば社会医療法人に転換するとなると、このうち五つしか残れないということなんです。
ですから、救急救命、救急対応だとか周産期だとか、いろんな高度医療は全部大きな厚生連病院にお願いして、市の病院はコンパクトに二次医療に徹するということでお願いした経緯がある。そのことなんです。 それから、例えば、隣の市には精神科の病院あるんで、それしかないんですよ。公的な病院として六百床以上の病院がそこにあって、全ての医療はその辺で賄ってくださっていると。